経営企画でまず手に入れるべき３つの知識

はじめに

　経営企画に異動、と言われて右も左もわからないどころか、そもそもそのけったいな名前の部署は何者なのかということすら想像がつかない人も大勢存在すると思うので、ぼくが所属している中で、どのような知識を求められて、どのようなスキルを持っていると良いのか、ということに関する覚え書き。

求められる知識

　いずれもこの部署、働き方において「言語」に位置するもの。これらがあればステークホルダー含めて会話が成立させられるようになる。

会計に関する知識

　別にビーンカウンターを推奨する訳では無いが、経営層と話をする為には共通言語が必要だ。そしてその共通言語は会計だ。会社が成り立つのは誰かが利益を上げているからで、その利益をさらに増大させる為に様々な施策が、投資が成される。つまりその意思決定を経営層に求めるのであれば、その意思決定が出来るだけの材料を集めて共通言語で伝えねばならない。よくサービス業などの現場で聞く言葉ではあるが、「言った言わないではない、伝わったか伝わってないか、だ。」と、いうヤツで、その道具が会計に関する知識。

税務に関する知識

　会計に関する知識と同じ分野ではあるが税務に関する知識の有無で会計に関する知識はさらに活きる。表裏一体とまで言わないが、どちらかが欠けると「少し足りない…なんか惜しい」なんてことになる。具体的に言えば、モノを買うとどういう税金がかかって、どういう経済活動をすると税務的に不利になる可能性が高くて、どういう風に処理をすれば税務的に有利になれるのか、ということ。この税務的に有利、不利というのは最終的に損金算入、不算入と益金算入、不算入の概念を理解して法人税にヒットさせることを目的とする。税効果会計とかハリボテもテクニックとしては中小企業なら重宝されると思うけど、この辺のレベルはお抱えの税理士に丸投げで良いと思う。大事なのは、「こっちに行ったら税務的に損する？得する？」ってあたりの空気が読めるようになること。

法務に関する知識

　これは様々な契約を取り交わして、積み重ねて企業活動をする中で必ず必要な知識。だけどそこまで民法やらなにやらを暗記しろということではなくて、契約書ってヤツは独特の日本語で書かれているのでそのニュアンスに慣れてアレルギーが出ないようにしておくこと、相手と契約条項の綱引き（交渉）をする際に「この人はどういう理由でこの条項を、この形にしたいんだろう」とか想像が出来るようになっておくこと。今まで紹介した会計や税務と違って所詮日本語、ゆっくり読めばわかるでそ(・∀・)なーんて言葉が聞こえてきそうですが、交渉ややり取りはリアルタイムで進むので中々ゆっくりと考える時間がなかったりする。逆に言えば慣れていればポンポンと会話で進捗させることができるようになるので、仕事が早く進むようになる。

スポンサーリンク

まとめ

　結局のところ「経営者の真似事」が個人的な感想なので、世間一般の経営者と対等に話が出来るだけの知識を得ておく必要があって、その知識を大雑把に分類すると上記３つ。対人スキルとかプレゼンスキルとかいろいろあるやろ！という声もありそうですが、それはあくまでスキル（訓練をして伸ばすもの、動的）であって、知識（学びの蓄積、静的）とはちと違うというのが個人的な所感。もっとシンプルに仕事して、もっとシンプルに生きていきたいけれど、世の中は思った以上に複雑。というか複雑になっている。ガハハと笑ってテケトーに仕事して、ダラダラと生きていきたいのに。

現代知識チートマニュアル (MORNING STAR BOOKS)

デジタル時代の基礎知識『マーケティング』 「顧客ファースト」の時代を生き抜く新しいルール(MarkeZine BOOKS)